遺留分の話し （１）
コラム Ｎｏ．５ 平成１８年７月３１日
遺産相続の場において、遺留分（いりゅうぶん）がよく話題になります。
法律用語解説 > 遺留分 にて記述していますが、例をあげて説明してみます。
例１ 父・子Ａ・子Ｂの3人家族。父死亡、遺産総額2000万円。「Ａに1800万円・Ｂに200万円相続させる」という遺言あり。
子Ｂは遺留分として法定相続の2分の1を請求する権利があります。つまり500万円はもらう権利があります。
そこで、ＢはＡに対して、「遺留分を侵害しているので、300万円よこせ」と請求できる事になります。
例２ 子供が死亡。子供には養父Ａ・養母Ｂ・実父Ｃがいる。遺産総額1200万円。「Ａ・Ｂに600万円ずつ相続させる」という遺言あり。
直系尊属のみが相続人のケースですので、遺留分は法定相続分の3分の1となります。
法定相続分はＣは3分の1（600万円）ですが、その3分の1（200万円）は遺留分としてもらう権利があります。
そこで、ＣはＡ・Ｂに対して200万円をよこせと請求する事ができます。
例1・２で「よこせと言う権利」の事を遺留分減殺請求権と言い、相手に伝えるだけで効力があります。 ※注１
遺留分減殺請求には時効があり、遺留分の侵害を知ってから1年または相続開始から10年で請求できなくなります。
※注１ 伝えるだけで効力が発生しますが、口頭で伝えただけでは証拠が残らず、言った・言わないの水掛け論になりますので、内容証明で送るのがよいでしょう。
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以上、遺留分について説明しました。
ところで、遺留分について少々知識のある方は、上記説明の計算方法はご存知なのですが、遺留分の正体をきちんと把握されてない事が大変多いのです。次回は遺留分に関する『よくある勘違い』についてお話します。