相続税の基礎

中司行政書士事務所 相続・遺言の手引書

相続税の基礎

相続で頭の痛いものの一つが相続税です。
ちまたでは「相続が3回続けば全財産がなくなる」などと言われます。
相続税の税率は最高50%ですので3回の相続で87.5%が税金で消える計算です。全財産が無くなると言うのもうなずけます。
なお、平成15年改正前は最高70%でしたので3回で97.3%が税金で消えることになりますね。もっとも当初の遺産が223億円ほどないとこうはなりませんが。

しかしご安心(?)ください。相続税を納税しなければならない相続は全体の4.2%(平成16年度統計)です。実に96%近くの相続が非課税なのです。
では、大まかに説明します。

基礎控除

相続税の計算にあたり基礎控除というものがあります。
相続税は基礎控除の金額を越えた部分にだけかかります。
よって、遺産総額が基礎控除に満たない場合、1円も払う必要はありません。
またその場合には、税務署への申告等は一切不要です。

気になる基礎控除の額ですが、
5000万円+(法定相続人の数×1000万円) として計算します。

相続人3人の場合、8000万円です。相続税は掛かりそうですか?

法定相続人の人数(税法上)
相続放棄した相続人 人数に数えます
代襲相続人がいる場合 人数に数えます
養子が数人いる (実子無し) 養子が3人以上いても『2』人と数える
養子がいる (実子あり) 養子が何人いても『1』人と数える

その他の制度

基礎控除を超える財産がある場合にも、いろいろな制度を利用する事により、税金が安くなります。代表的なものをいくつか紹介します

配偶者 配偶者が相続する財産のうち、法定相続分もしくは1億6000万円のいずれか大きいほうの額まで非課税
未成年者 成年に達するまでの年数(端数切り上げ)×6万円が非課税
障害者 70歳に達するまでの年数(端数切り上げ)×6万円が非課税
特別障害者の場合は 年数×12万円
宅地 一定の条件の下、宅地240uのうち80%が非課税

なお、これらの制度を使う場合、相続税を払う必要がない時でも税務署への申告は必要になります。基礎控除に満たない場合と異なりますのでご注意ください。

相続税が掛かる場合の計算の仕方を次のページで解説します。


相続、遺産相続 > 相続税の計算


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