相続時清算課税

贈与があると、その額に応じて『贈与税』という税金が課せられます。そして、その税額はかなりの高額となります。

基礎控除額＝１１０万円

例えばＡさんがＢさんに２０００万円贈与すると、つぎのようになります。

（２０００－１１０）×０．５－２２５＝７２０万円

もし贈与ではなくＡ－Ｂ間の相続であれば、基礎控除５０００万円＋（法定相続人の数×１０００万円）におさまりますので、非課税になります。

乱暴な言い方ですが、親からお金をもらえば多額の税金を納めなければならず、親が死ぬのを待って相続すれば、税金がかからずに（もしくは小額で）済みます。

こういった、『多額の納税がネックとなり、贈与ができない』ことを解消するため、『贈与でありながら、相続税のような小額の納税で済む』制度ができました。これが、相続時清算課税です。

相続時清算課税の制度を利用するためには、次の条件を満たす必要があります。

相続時清算課税では、２５００万円の特別控除があります。そして、それを超えた金額に対し一律２０％の税金がかかります。

例：3000万円を贈与する場合、（3000-2500）×0.2=100万円の税金がかかる

贈与者が死亡した時には、相続時清算課税の特例をうけて贈与した財産も『相続財産』として扱います。
そして、その贈与した財産も含めた遺産総額に対して『相続税』を計算します。

そして、贈与の時に収めた税金は、相続税の前払いという扱いを受けます。
例えば相続時清算課税により100万円を納税した後の相続で、相続税の総額が1000万円となったときには、相続時に納税する金額は1000-100=900万円となります。

すでに納税した額より相続税の方が少ない時は、差額が還付されます。

相続遺言の手引書 index