取り扱い業務

メール相談　相談を通じ、事実関係を整理し問題点を明確にすることで、不安は大きく解消します。どうすればよいかと言った漠然とした不安は、行動でしか解消する事はできません。行政書士には守秘義務がありますので安心して本音をぶつけてください。

自筆証書遺言は、必要な要件が少なく、費用もかからないため利用される方が増えています。しかし、そのように作った遺言書に間違いないか不安はありませんか。遺言書は法的な効力のある文書ですから、方式は厳格で間違いがあれば無効になります。

遺産分割協議書を作るだけであれば、相続財産の内容を明らかにし、だれが何を相続するのかを列記すればそれで一応は完成です。相続人の間ではこれで十分なのですが、対外的には不十分な場合があります。協議書の他に追加書類＋相続人全員の実印が無いと手続きができないといった事態は避けなければいけません。

遺言書は遺言者が亡くなったあと、その生前の財産をどのようにするのか決める事ができる重要な書類です。私の経験上、どのような遺言をするのか気持ちが固まっている方でも、こちらがいくつか質問をしますと曖昧な点がでてくることがほとんどです。相談しながら作ることでよりよい物が出来上がりますが、遺言というデリケートな性質上

遺産分割協議書の効力として、ひとつは相続人同士の将来的な争いを避ける事、もうひとつは、対外的に相続人の合意を証明する事です。例えば銀行で手続きするにあたり、銀行が不十分と判断した場合、協議書の他に銀行の所定用紙＋相続人全員の実印が必要になるなど、少々厄介な事になります。

戸籍調査はお済みですか？　相続を語る上で戸籍調査は切り離せません。遺産相続では、正確な相続関係を把握しなければ前に進みませんし、手続においても戸籍が要求されます。戸籍に慣れてない方には、かなり難解な作業となります。さらに終戦等によって戸籍の記載方法が変わっているため、終戦前の戸籍が必要なときには、その知識も必要となります。

相続における内容証明郵便の代表的なものは「遺留分減殺請求」です。遺留分を侵害された者は、「侵害している分を返しなさい」と伝えるだけで法的に有効です。しかしながら、伝えた事の証拠がなければ、聞いた・聞いていないの水掛け論になりかねませんので、それを防ぐために内容証明が有効です。

遺産分割協議書や遺言の執行の手続 遺産分割協議書や遺言の作成前の事前調査 相続・遺言以外のご相談 など、ございましたらこちら各種問い合わせのフォームからご相談ください...