遺言公正証書とも言われますが、公正証書というものを用いて遺言を作成します。
公正証書とは、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。

公正証書遺言の作成

証人2人以上が立ち合い、
遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、
公証人の筆記した文章を、遺言者・証人に確認させ、
遺言者・証人が署名・押印し、
公証人が、『方式に従った作成した』旨を付記し、署名・押印する。
口がきけない者や耳が聞こえない者は通訳・筆談等により
公正証書遺言を作成する事が出来ます。

公正証書で遺言をする場合、次の準備が必要

遺言の内容を固める
財産の目録を作る 不動産は評価証明書・登記簿謄本を用意
相続関係がわかる戸籍を取得する
遺言者の印鑑証明書、証人の住民票を用意する

準備が整いましたら近くの公証役場へ相談へ行きます。
遺言の内容や、作成スケジュール等を相談し、公正証書を作成してください。

公正証書遺言作成手数料(日本公証人連合会)

目的財産の価値 手数料の額
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 11000円
1000万円まで 17000円
3000万円まで 23000円
5000万円まで 29000円
1億円まで 43000円
1億円を越える部分について
1億円を超え3億円まで 5000万円ごとに 13000円
3億円を超え10億円まで 5000万円ごとに 11000円
10億円を越える部分 5000万円ごとに 8000円

 *財産総額が1億円未満の場合 11000円加算
 より詳しい事は日本公証人連合会ホームページをご覧下さい。
計算上の注意
遺産総額4000万円の場合 : 29000+11000=40000 は間違い

仮にA,B2人に2000万円ずつ相続させる場合
23000+23000+11000=57000 と計算する

公正証書の長所・短所

長所 公証役場に原本が残るので紛失の恐れが無い
公証人が作成するため法的・文法的なミスが無い
検認が不要
遺言者に正常な意思能力があったことを公証人が証明する
短所 費用が掛かる
準備しなければならない書類等がある
立会人に遺言の内容が知られる

遺言の中でもっとも安心なものは公正証書です。

費用は掛かりますが、それだけの値打ちは十分あると言えます。