相続で頭を悩ませるものの一つに相続税があります。
いくら払えばよいのか、
いつまでに払えばよいのか
悩み多き相続税ですが、簡単に解説します。

注意
相続税は平成27年1月1日の法改正により大きく変わりました。
以下の解説は平成27年1月1日以降に亡くなられた方が対象となります。

平成26年以前に亡くなられた方は、改正前の法律が適用されます。
ページ後半に、以前の解説を載せていますのでそちらを参照ください。

基礎控除

相続税の計算にあたり基礎控除というものがあります。
相続税は基礎控除の金額を越えた部分にだけかかります。
よって、遺産総額が基礎控除に満たない場合、税金はかかりません。
またその場合には、税務署への申告等は一切不要です。
(注)本来、相続財産ではない死亡保険金なども、相続税の計算上、遺産に上乗せされますのでご注意願います

気になる基礎控除の額ですが、
3000万円+(法定相続人の数×600万円)
として計算します。

相続人3人の場合、4800万円です。

法定相続人の人数(税法上)
相続放棄した相続人 人数に数えます
代襲相続人がいる場合 人数に数えます
養子が数人いる (実子無し) 養子が3人以上いても『2』人と数える
養子がいる (実子あり) 養子が何人いても『1』人と数える

配偶者の実子を養子にした場合、養子であっても実子扱いになります
夫の連れ子3人と養子縁組し、実子2人がいる場合、子供の数は5と数えます

その他の制度

基礎控除を超える財産がある場合にも、いろいろな制度を利用する事により、税金が安くなります。代表的なものをいくつか紹介します

配偶者 配偶者が相続する財産のうち、法定相続分もしくは1億6000万円のいずれか大きいほうの額まで非課税
未成年者 成年に達するまでの年数(端数切り上げ)×10万円が非課税
障害者 85歳に達するまでの年数(端数切り上げ)×10万円が非課税
特別障害者の場合は 年数×20万円
宅地 一定の条件の下、宅地330㎡のうち80%が非課税

なお、これらの制度を利用することにより相続税を支払う必要がなくなる時でも税務署への申告は必要になります。基礎控除に満たない場合と異なりますのでご注意ください。

平成26年以前の相続税

注意
平成26年以前に亡くなられた方用に、旧解説を残しています。
平成27年以降の相続では、ページ前半の解説をお読みください。

基礎控除 平成26年以前

相続税の計算にあたり基礎控除というものがあります。
相続税は基礎控除の金額を越えた部分にだけかかります。
よって、遺産総額が基礎控除に満たない場合、税金はかかりません。
またその場合には、税務署への申告等は一切不要です。
(注)本来、相続財産ではない死亡保険金なども、相続税の計算上、遺産に上乗せされますのでご注意願います

気になる基礎控除の額ですが、
5000万円+(法定相続人の数×1000万円)
として計算します。

相続人3人の場合、8000万円です。相続税は掛かりそうですか?

法定相続人の人数(税法上)
相続放棄した相続人 人数に数えます
代襲相続人がいる場合 人数に数えます
養子が数人いる (実子無し) 養子が3人以上いても『2』人と数える
養子がいる (実子あり) 養子が何人いても『1』人と数える

配偶者の実子を養子にした場合、養子であっても実子扱いになります
夫の連れ子3人と養子縁組、実子2人がいる場合、子供の数は5と数えます

その他の制度 平成26年以前

基礎控除を超える財産がある場合にも、いろいろな制度を利用する事により、税金が安くなります。代表的なものをいくつか紹介します

配偶者 配偶者が相続する財産のうち、法定相続分もしくは1億6000万円のいずれか大きいほうの額まで非課税
未成年者 成年に達するまでの年数(端数切り上げ)×6万円が非課税
障害者 85歳に達するまでの年数(端数切り上げ)×6万円が非課税
特別障害者の場合は 年数×12万円
宅地 一定の条件の下、宅地240㎡のうち80%が非課税

なお、これらの制度を利用することにより相続税を支払う必要がなくなる時でも税務署への申告は必要になります。基礎控除に満たない場合と異なりますのでご注意ください。