相続で頭を悩ませるものの一つに相続税があります。
いくら払えばよいのか、
いつまでに払えばよいのか
悩み多き相続税ですが、簡単に解説します。
基礎控除
相続税の計算にあたり基礎控除というものがあります。
相続税は基礎控除の金額を越えた部分にだけかかります。
よって、遺産総額が基礎控除に満たない場合、税金はかかりません。
またその場合には、税務署への申告等は一切不要です。
（注）本来、相続財産ではない死亡保険金なども、相続税の計算上、遺産に上乗せされますのでご注意願います
気になる基礎控除の額ですが、
３０００万円＋（法定相続人の数×６００万円）
として計算します。
相続人３人の場合、４８００万円です。
| 法定相続人の人数（税法上） | |
| 相続放棄した相続人 | 人数に数えます |
| 代襲相続人 | 人数に数えます |
| 養子（実子がいない場合） | 二人を上限として人数に数える （三人以上いても税法上は二人になる） |
| 養子（実子がいる場合） | 養子が何人いても税法上は一人だけ人数に数える |
配偶者の実子を養子にした場合、養子であっても実子扱いになります
夫の連れ子3人と養子縁組し、実子2人がいる場合、子供の数は5と数えます
その他の制度
基礎控除を超える財産がある場合にも、いろいろな制度を利用する事により、税金が安くなります。代表的なものをいくつか紹介します
| 配偶者 | 配偶者が相続する財産のうち、法定相続分もしくは１億６０００万円のいずれか大きいほうの額まで非課税 |
| 未成年者 | 成年に達するまでの年数（端数切り上げ）×１０万円が非課税 |
| 障害者 | ８５歳に達するまでの年数（端数切り上げ）×１０万円が非課税 特別障害者の場合は 年数×２０万円 |
| 宅地 | 一定の条件の下、宅地３３０㎡のうち８０％が非課税 |
なお、これらの制度を利用することにより相続税を支払う必要がなくなる時でも税務署への申告は必要になります。基礎控除に満たない場合と異なりますのでご注意ください。
作成された遺言書を添削します
遺言書は法律に定められた書式でなければ無効です。
書式が有効であっても内容に不備があれば意味のない物になります。
書式、内容をチェックし、間違いない物にするだけではなく、遺言書を用いた手続きがスムーズになるよう添削します。
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