基礎控除を上回る財産がある場合に、いったいいくらの税金を支払わなければいけないのでしょうか。
これは、非常に関心の高いところかと思います。

相続税の計算は、なかなかややこしいものです。ここでは実例をあげポイントだけを押さえたいと思います。

財産が同じでも、相続人の数や構成によって税額は変わる！

相続税は、
『基礎控除を超えた金額に一定の税率をかけて計算する』　のではありません！
ではどうするのかと言うと、

• 基礎控除を超えた金額を法定相続分に分割し、それぞれの金額に応じて算出し、
• その合計金額を納税額の総額とし
• 実際の相続額の割合に応じ、各相続人に納税義務を課す

と言うものになっています。

言葉だけですと、理解しづらいので実例で説明します。

相続税の計算のしかた　実例

例　１

基礎控除を超える金額　：　８０００万円
法定相続人　：　配偶者、嫡出子２名
遺産分割協議により、配偶者２０００万円、嫡出子それぞれ３０００万円を相続
（割合にすると、配偶者０．２５　、　嫡出子それぞれ０．３７５）

計算　１

法定相続分に分割したと考えると、配偶者４０００万円、嫡出子それぞれ２０００万円
配偶者　４０００×０．２－２００＝６００
嫡出子　２０００×０．１５－５０＝２５０
嫡出子　２０００×０．１５－５０＝２５０
合計　６００＋２５０＋２５０＝１１００万円が納税の総額

この納税額を現実の相続分の割合で各自が負担する。計算すると、
配偶者　１１００×０．２５＝２７５万円
嫡出子　１１００×０．３７５＝４１２．５万円
嫡出子　１１００×０．３７５＝４１２．５万円
が各自の納税額となります。

なおこのケースでは配偶者控除を適用できますので、配偶者の支払う相続税は０です。
嫡出子２名がそれぞれ４１２．５万円を納税することになります。

もし、法定相続人が子供１名だけの場合は
８０００×０．３－７００＝１７００万円になるので、例１に比べ６００万円多くなることがお分かりいただけると思います。

例　２

基礎控除を超える金額　：　２億円
法定相続人　：　配偶者、嫡出子１名、非嫡出子１名
遺産分割協議により、配偶者１億２０００万円、嫡出子、非嫡出子それぞれ４０００万円を相続
（割合にすると、配偶者０．６　、　嫡出子０．２、非嫡出子０．２）

計算　２

法定相続分に分割したと考えると、配偶者１億円、嫡出子６６６６万円、非嫡出子３３３３万円
配偶者　　１００００×０．３－７００＝２３００
嫡出子　　６６６６×０．３－７００＝１４００
非嫡出子　３３３３×０．２－２００＝４６７
合計　２３００＋１４００＋４６７＝４１６７万円が納税の総額

この納税額を現実の相続分の割合で各自が負担する。計算すると、
配偶者　　４１６７×０．６＝２５００万円
嫡出子　　４１６７×０．２＝８３３万円
非嫡出子　４１６７×０．２＝８３３万円
が各自の納税額となります。

なおこのケースでは配偶者控除を適用できますので、配偶者の支払う相続税は０です。
嫡出子、非嫡出子がそれぞれ８３３万円を納税することになります。

もし、法定相続人が子供１名だけの場合は
２００００×０．４－１７００＝６３００万円になるので、例２にくらべ約２１３３万円多くなることがお分かりいただけると思います。

相続税　補足

遺贈、死因贈与契約がある場合

遺贈とは、遺言により財産を贈与する事を言います。法定相続人に対する遺贈は相続とみなされる事が多いため、少々正確さには欠けますが、『法定相続人以外への遺言による贈与』と考えてあながち間違いではないでしょう。

一方、死因贈与契約とは『死亡を条件として財産を贈与する契約』です。遺贈が遺言者の一方的な意思により成立するのに対し、死因贈与契約は名前の通り契約ですので、贈与する側、受け取る側、双方の合意により成立します。

なお、遺贈により贈与を受けるものを受遺者と呼びます。

遺贈、死因贈与契約は『相続ではなく、贈与』なのですが、税法上は『相続税』が適用されます。
贈与税は相続税に比べ、かなり大きな負担となりますが、遺贈、死因贈与契約の場合は相続税と同じ税額で贈与ができる事になります。

注意！　相続税の２割加算

速算表をもとに計算した金額がそのまま適用できるのは、法定相続人が

• 配偶者
• 直系血族

である場合だけです。その他の場合、計算した金額に２割加算した額を納税する必要があります。
第３順位つまり兄弟姉妹が法定相続人である場合や、法定相続人以外への遺贈、死因贈与契約がある場合、この２割加算をしなければいけませんので注意が必要です。
また、いわゆる孫養子は直系血族ですがこの２割加算の対象になります。

作成された遺産分割協議書を添削します

どの相続人が何を相続するのか、相続人全員が協議して合意した内容を記述したものが遺産分割協議書になります。
遺言とは違い厳格な様式などはありませんが、慎重に作成すべき書類と言えます。
作成された遺産分割協議書に間違いが無いかチェックし、各種手続きがスムーズにいくよう添削します。

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